「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた当社の取組について

株式会社ペルソナでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する規則違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するための態勢整備を行っています。

金融庁、経済産業省が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、当社ではお客様とのお取引の内容、状況などに応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)などで確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容などについて書面などにより確認させていただく場合がございます。お客様にはお手数をおかけすることになりますが、なにとぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

お取引時確認にご協力ください

当社では、「犯罪収益移転防止法」に基づくお取引時確認に、金融庁および経済産業省が公表するガイドラインなどを踏まえた事項を加えて、お客様のお取引時確認(ご本人の氏名やお取引目的、職業など)をさせていただいております。

お客様情報の最新化をお願いいたします

ご契約の際は、 お客様とのお取引の内容、状況などに応じ、お取引の目的のほか、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、利用先の加盟店や購入商品・サービスなどを詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容が分かる書類などやご本人であることが確認できる書類などの提出をお願いすることがあります。
すでに当社カードなどをご利用いただいているお客様は、お客様氏名・ご住所・電話番号・勤務先等に変更がありました際は、必ず最新の情報をお届けください。

ご登録情報などの再度の確認にご協力ください

すでに当社カードなどをご契約されているお客様につきましても、お客様とのお取引の内容、状況などに応じて、お取引目的やお取引内容などについて、お電話や郵便などにより再度確認させていただき、場合により申告いただいた内容が分かる書類などやご本人であることが確認できる書類などの提出をお願いすることがあります。
また、お客様がご登録いただいた情報に変更が発生した場合は速やかなお申し出をお願いいたします。

お取引の制限などについて

上記の各種確認ができない場合、またカードの他人貸与(ご家族含む)など、不適切なご利用が判明した場合には、クレジットカードのご利用をお断りさせていただく場合があるほか、すでにお取引いただいている商品、サービスなどについても、各種規約などに基づき、お取り扱いを制限などさせていただく場合があります。

在留カードの確認にご協力ください

日本国籍をお持ちでないお客様へ在留カードの写し(コピー)のご提出をお願いしております。
なお、ご提出いただけない場合は、クレジットカードなどのご利用に制限がかかる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。