個人情報の取扱い・開示等について
個人情報の取扱いについて
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。
個人情報の利用目的に関する事項
お預かりした個人情報は、下記の利用目的に必要な範囲内で利用いたします。
| 個人情報を利用する当社の業務 |
利用目的 |
利用する個人情報 |
- クレジットカード業務
- キャッシング・サービス等金融業務
- 保険代理店業務
- 旅行業務
- 採用及び雇用管理業務
- その他関連業務
|
- 当社のクレジットカード関連事業（キャッシング等の金銭貸付事業を含む）、保険代理店事業、旅行事業における以下の事項
- ・商品やサービス情報のお知らせ、関連するアフターサービス提供、契約保全等の管理
- ・取得した情報を分析し、市場調査・商品開発などのマーケティング活動
- ・宣伝物、印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた営業活動
- ・クレジットカード利用加盟店等や、その他当社の提携企業等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた案内活動
|
①、②、③、④、⑤、⑥、⑦ |
- 当社との各種取引に関する与信判断
- 与信後の管理
- 付帯サービスの提供
|
①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩ |
|
①、②、③、④、⑤、⑥、⑦ |
- 雇用・福利厚生等に関連する業務の運営・管理
（新規採用、パート・アルバイト雇い入れ等）
|
⑪ |
- 上記の他、契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため
|
①、②、③、⑪ |
- 「利用する個人情報」
- ①ご契約申込時もしくは契約後にお客様が契約書等の書類に記入、または電磁的データにより入力された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、取引を行なう目的、資産、負債、収入等の情報及び会員規約に基づきお客様より届出いただいた情報
- ②お客様より届出された電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報
- ③お客様のクレジットカード、キャッシング・サービス等のご利用に関して、申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況、契約内容に関する情報、Web・SNS等の閲覧履歴及び行動履歴等に関する情報
- ④お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
- ⑤来店、電話、Webによるお問い合せ等により、当社が知り得た情報（映像の録画、通話録音の内容を含む）
- ⑥商品やサービス、あるいは会員特典にかかわる情報等に関してのアンケート等でお答えいただいた情報
- ⑦契約後に当社が付与する固有情報（カード番号、有効期限、顧客番号等）
- ⑧「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
- ⑨当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
- ⑩官報や電話帳等の公開情報
- ⑪採用応募者の個人情報及び会社が保有する従業者（退職者含む）の個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、家族構成等）
- 「個人情報提供の任意性」
- お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社からの正確な情報・サービスが提供出来ない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
個人信用情報機関の利用目的に関する事項
お客様の個人情報は、下記の利用目的に必要な範囲内で利用いたします。
| 個人情報を利用する当社の業務 |
利用目的 |
- クレジットカード業務
- キャッシング・サービス等金融業務
|
- 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には、本会員等の支払の能力・返済能力の調査の目的に限り、利用すること
- 加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力・返済能力に関する調査のため利用されること
|
- ＜登録される情報とその期間＞
| 登録情報 |
登録の期間 |
- ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報（※1）
|
左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
|
当社が利用した日より６ヵ月を超えない期間 |
|
契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年を超えない期間 |
|
株式会社シー・アイ・シーへの登録：契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年を超えない期間 |
- ※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
- ※2 上記「会員規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い情報に関する情報等。
- ＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
- 名称：株式会社シー・アイ・シー（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所在地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
- ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
- ＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
- ※株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワークを構築しています。
- ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます（当社では行ないません）。
受託業務における個人情報の利用目的に関する事項
お客様の個人情報は、下記の利用目的に必要な範囲内で利用いたします。
| 個人情報を利用する当社の業務 |
利用目的 |
- ポイントカード業務
- 友の会業務
- ショッピングローン受付業務
- 保険料集金代行業務
- その他関連業務
|
- 印刷物の送付及び店頭並びに電話での営業案内
- 契約申込受付
- 会員情報登録
- アフターサービス提供
- 集金業務
- お問い合わせ等の内容確認
|
共同利用に関する事項
お問い合わせの対応やサービスの向上等のために、H2Oリテイリンググループ内で共同利用いたします。
共同利用の内容は、次のとおりです。
- （1）共同して利用する個人情報の項目及び目的は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の「プライバシーポリシー」をご確認ください。
- （2）共同利用者の範囲
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びH2Oリテイリンググループ各社
H2Oリテイリンググループ各社の社名は「H2Oリテイリンググループ企業一覧」をご確認ください。
- （3）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する企業名称等
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役社長 荒木 直也
大阪府大阪市北区角田町8番7号
匿名加工情報の取扱いについて
匿名加工情報とは
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。
また、匿名加工情報は、一定のルールの下で、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。
当社は匿名加工情報の作成と第三者への提供を行なう場合は、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないように適切な保護措置を講じたうえ、法令で認められた範囲で実施いたします。
- 1．匿名加工情報の作成
- 個人情報保護法が定める加工基準に沿って、お客様の情報を加工し、匿名加工情報を作成いたします。
- ＜加工例＞
- ①特定の個人を識別することができる記述等の全部または一部を削除
- ②個人識別符号の全部を削除
- ③個人情報と他の情報とを連結する符号を削除
- ④特異な記述等を削除
- ⑤個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を踏まえた適切な措置
- 2．匿名加工情報に含まれる項目
- 当社が作成する匿名加工情報に含まれる項目は、以下のとおりです。
- 性別、年齢、住所（市区まで）
- 入会承認日、契約内容に関する項目
- カードの利用情報
- 当社からのダイレクトメールなどのご案内履歴
- 3．匿名加工情報の提供
- 匿名加工情報を第三者に提供する場合、データファイルにパスワード設定のうえ、セキュリティが確保された手段で提供いたします。
- 4．匿名加工情報の安全管理措置
- 当社は、匿名加工情報について、漏洩等の防止、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、提供先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口
【株式会社ペルソナ お客様相談室】9：30～18：00 土・日・祝・年末年始 休
06-6373-2600
開示対象個人情報に関する事項の周知について
事業者名
株式会社ペルソナ
個人情報保護管理者
取締役常務執行役員 カード営業本部長
すべての開示対象個人情報の利用目的
| 開示対象個人情報 |
利用目的 |
クレジットカード関連事業（キャッシング等の
金銭貸付事業を含む）で取得する個人情報 |
クレジットカード関連事業遂行のため |
| 保険代理店事業の相談・セミナー等で取得する個人情報 |
保険代理店事業遂行のため |
| 旅行事業で取得する個人情報 |
旅行事業遂行のため |
| お問い合わせ等で取得する個人情報 |
お問い合わせ等の内容確認のため |
| 採用応募者から取得する個人情報 |
連絡、情報の提供及び採用選考のため |
| 従業者（退職者含む）から取得する個人情報 |
雇用・福利厚生等に関連する業務の運営・管理のため |
苦情及び相談等お問い合わせ窓口
【株式会社ペルソナ お客様相談室】9：30～18：00 土・日・祝・年末年始 休
06-6373-2600
認定個人情報保護団体について
当社は個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】 認定個人情報保護団体事務局
※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています。
03-5860-7565
0120-700-779（平日9：30～12：00、13：00～16：30）
一般社団法人日本クレジット協会 会員番号184870000
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話】10：00～12：00 ／ 13：00～16：00 （土・日・祝・年末年始 休）
03-5645-3360
日本貸金業協会 会員 第005816号
【相談・苦情・紛争受付窓口】9:00～17:00 土・日・祝休日・12/29～1/4を除く
0570-051-051
開示等の請求について
当社に対して、法の定めるところに従い、自己に関する個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供の記録（以下、「開示等の請求」という。）を求められた場合、以下の方法により開示等の請求に対応いたします。
開示等の請求を希望される方は、事前に下記お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
開示等の申し出先
【株式会社ペルソナ お客様相談室】9：30～18：00 土・日・祝・年末年始 休
06-6373-2600
開示等請求の対象者
- 本人
- 法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）
- 任意代理人（本人から開示の求めを委任されたもの）
開示等請求の受付方法
開示等の求めに際してご提出いただく書類
| 必要となる書類 |
本人 |
法定代理人 |
任意代理人 |
| 個人情報開示等請求書 |
○ |
○ |
○ |
| 本人確認書類 |
○ |
○ |
○ |
| 代理人の資格を証明するための書類 |
− |
○ |
○ |
本人または代理人自身を証明する書類
- 1．本人または代理人自身を証明するための書類
- 本人または代理人自身を証明する書類は、Ａ群の写真付証明書が必要です。
Ａ群の書類が提出できない場合は、Ｂ群から2点コピーをご提出ください。
郵送の場合：顔写真、氏名、生年月日、住所及び有効期限等の記載箇所のコピーをご送付ください。
来社の場合：本人確認書類の原本をお持ちください。
※以下の書類に被保険者記号・番号、保険者番号、基礎年金番号、個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、お手数ですが、黒く塗りつぶしてお送りください。
| A群（写真付証明書） |
B群（写真なし証明書） |
| 運転免許証 |
有効期限内の
現在有効なもの |
健康保険証 |
有効期限内の
現在有効なもの |
| 運転経歴証明書（H24年4月1日以降発行分） |
年金手帳 |
| パスポート |
戸籍謄（抄）本 |
発行日から3か月以内のもの |
| 写真付住民基本台帳カード |
住民票 |
| 在留カード |
実印と印鑑登録証明書 |
| 特別永住者証明書 |
|
|
| マイナンバーカード【表面】 |
|
|
- 2．代理人の資格を証明するための書類
法定
代理人 |
親権者 |
戸籍謄（抄）本
住民票 |
発行日から3か月以内のもの |
| 未成年後見人 |
戸籍謄（抄）本
裁判所の選任決定書
後見登記の登記事項証明書 |
| 成年後見人 |
| 任意代理人（※1） |
委任状 |
開示対象となるご本人の署名と実印の捺印がされていること |
| ご本人の印鑑登録証明書 |
開示対象となるご本人の印鑑証明書で発行日から3か月以内のもの |
- ※1 弁護士の場合：弁護士登録番号、身分証明書（日本弁護士連合会または弁護士会発行のもの）
認定司法書士の場合：認定司法書士の認定番号、身分証明書（司法書士会発行のもの）
開示等手数料及び徴収方法
| 開示手数料 |
開示手数料の徴収方法：事前徴収 |
| 来社 |
500円（税込） |
現金 |
| 郵送 |
500円（税込） |
定額小為替証書 |
当社が加盟する指定信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
10：00～12：00 ／ 13：00～16：00 （土・日・祝・年末年始を除く）
0120-810-414
安全管理措置に関する公表事項について
当社は個人データの安全管理措置のため講じた措置の内容は以下のとおりです。
- ［基本方針の策定］
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、法令その他の規範等の遵守やお問い合わせ窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表しています。
- ［個人データの取扱いに係る規律整備］
- 当社においては「個人情報の取扱いに関する規程」、またH2Oリテイリンググループ共通の「個人情報管理規程」を整備の上、個人情報の取り扱いに必要な事項を定めることで、プライバシー侵害の防止等の個人の権利利益の保護を実施しています。
- ［組織的安全管理措置］
- 個人情報に関する責任者を設置するとともに、個人情報の関係法令・社内規程の違反、漏えい等の兆候を把握した場合の報告体制を整備しています。
- ［人的安全管理措置］
- 役職員の教育・啓発に努め、継続的に個人情報保護の意識高揚を実施しています。
- ［物理的安全管理措置］
- 個人情報を取り扱う区域の設定や、個人情報を取り扱う情報機器・電子媒体・書類等の盗難・紛失を防止するための措置を実施しています。
- ［技術的安全管理措置］
- 個人情報を取り扱うシステムの外部からの不正アクセスを保護する仕組みの導入や、担当者が取り扱う個人情報の範囲を限定するためのアクセス制御を実施しています。
- ［外的環境の把握］
- 海外の個人情報に関する法令の制改訂の動向を把握するとともに、当該法令の制改訂に対応する体制構築を推進しています。
2022年4月1日時点での個人データの取扱先国 米国、台湾
- 上記各国における個人情報の保護に関する制度については、こちらをご参照ください。
株式会社ペルソナ
大阪府大阪市北区茶屋町19番19号
取締役社長 伊野 雅之
